アイシン・エィ・ダブリュでは、「アイシングループ企業行動憲章」において、企業として人権を尊重して行動することを宣言しています。
従業員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指しています。
アイシン・エィ・ダブリュでは、部門長及び新任管理職を対象とした研修プログラムで、人権教育を実施しています。
研修では、一人ひとりの多様性を尊重することが人権を尊重することにつながることを示した上で、同和問題、女性の人権、外国人の人権、障がい者の人権などについて教育しています。
2009年度には、部門長69人、新任管理職93人がこの研修に参加しました。
アイシン・エィ・ダブリュでは、差別のない公正な採用を徹底するために、面接担当者を対象とする説明会を毎年開催し、本籍、住居、家族、資産、思想、信条にかかわることなど、人権侵害に繋がる質問をしないよう指導を徹底しています。
アイシン・エィ・ダブリュでは「ノーマライゼーション・共生」という考え方に基づいて、障がい者も健常者も共にいきいきと働ける職場づくりを目指し、手話サークル活動や知的障がい者配属職場の上司向けに勉強会を定期的に開催しています。
また、2009年度の障がい者雇用率は、法定雇用率1.80％に対して1.72％ですが、2％を目指し新規高卒者向けにインターシップ制度を導入する等、採用活動を積極的に行っています。
アイシン・エィ・ダブリュでは、事業活動のグローバル化が進むなかで、年々、グループ全体の従業員の国籍が多様化しています。2010年3月末時点で、アイシン・エィ・ダブリュで働く従業員は14,068人。そのうち外国籍の従業員が50名程度働いています。
アイシン・エィ・ダブリュでは、定年後も最大65歳までの再雇用制度を設けています。
アイシン・エィ・ダブリュでは、仕事に意欲的に取り組み、今後さらに成長できる人材であることなどを条件に、有期契約の従業員を正社員に登用する制度を設けています。
アイシン・エィ・ダブリュでは、ワーク・ライフ・バランスの適正化を目指し、労働時間の短縮を中心に労使が一体となってさまざまな取り組みを実施しています。これまで、短時間勤務制度や育児休業制度の整備などに取り組んできました。
2010年6月には、育児・介護休業法の改正に合わせて、制度をさらに拡充しました。要介護認定の家族を介護するための休暇の新設、育児のための短時間勤務の対象時間拡大、子の看護休暇の付与日数の拡大などが、その主な内容です。
