アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
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法定公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)。

1.個人情報取扱事業者の名称

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

2.個人情報の利用目的の公表に関する事項

  • (1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法施行(2005年4月1日)前に書面で直接取得した場合を含みます。
    (法第18条第1項)
      「個人情報」の類型 利用目的
    1 顧客、仕入先、取引先、地域団体、関係会社等に関する個人情報 契約の履行、事務処理、一般事務の連絡、問い合わせ、その他関連する業務遂行のため。
    2 お問い合わせや苦情に関する個人情報 お客様のご意見、ご要望、ご不満等を踏まえて、当社の業務の改善、お客様への適切な対応、その他関連する事務処理のため。
    3 紹介キャンペーン制度に関する個人情報 顧客製品・当社製品の拡販を目的とした紹介キャンペーンの活動のため。また、本キャンペーンの統計データを作成するため。
    4 カーナビゲーション製品向け個人情報 カーナビゲーション製品、関連製品(関連サービスを含みます)を製作、販売その他第三者に提供するため。
    5 社内で働く他社の従業者、退職者に関する個人情報(派遣社員、出向社員等) 当該個人の労務管理、安全管理、勤務状況の証明等のため。その他契約の履行、事務処理、一般事務の連絡、問い合わせ、その他関連する業務遂行のため。
    6 採用応募者に関する個人情報 採用の選考、採用後の人事労務管理、その他関連する事務処理のため。
    7 防犯カメラ等の録画、録音情報 事故発生時の検証、防犯対策、その他関連する事務処理のため。
  • (2) 法施行(2005年4月1日)以降、書面、ウェブサイトで直接個人情報を取得する場合の利用目的
    (法第18条第2項)
    書面で直接個人情報を取得する際に、あらかじめ、契約書、書面、ウェブサイト等において利用目的の明示を行います。ただし、個人情報の取得状況からみて、利用目的が明らかであると認められる等例外事由がある場合(法第18条第4項各号)は除きます。

3.個人情報の「第三者提供」について (法第23条第2項、第3項)

  • (1) 当社は、法第23条第2項に基づき、次のとおり個人情報を第三者に提供させて頂きますが、ご本人より、その識別できる個人情報の第三者への提供停止をご要望された場合は、当該個人情報を削除し、第三者への提供を停止いたします。なお、「カーナビゲーション製品向け個人情報」については、次回のデータ更新に基づき製作される製品から削除いたします。

    また、刑事訴訟法による警察機関への情報提供、個人情報の取扱いを外部に委託する場合等、法により認められている場合は、ご本人の同意を得ることなく、第三者に開示することがあります。

      個人情報の類型 利用目的 データ項目 第三者提供の手段・方法
    1 カーナビゲーション製品向け個人情報 カーナビゲーション製品、関連製品(関連サービスを含む)を製作、販売その他第三者に提供するため。 電話加入者名、住所、電話番号(その他ご希望のあったお客様の情報を含みます。) CD-ROM、DVD-ROMその他電子媒体インターネットその他通信手段による配信
    2 紹介キャンペーン制度に関する個人情報 顧客製品・当社製品の拡販を目的とした紹介キャンペーン活動において、関連するメーカー、販売会社に提供するため。 紹介者名、会社名、購入者との関係、購入者名、住所、電話番号、購入時期、下取車名、購入車種、販売店名、展示場名、営業担当者名、希望建築形態、成約の有無、当社受付日、メーカー受付日 インターネット、FAX、電話、郵送その他通信手段
  • (2) 上記(1)に定める第三者提供の停止のご請求の手続きについては、5.(4)<開示・利用目的の通知請求>をご参照下さい。なお、手数料は無料です。

4.「保有個人データ」の利用目的に関する事項 (法第24条第1項第2号)

上記2.(1)の利用目的に同じです。

5.「保有個人データ」の「開示等のご請求」に応じる手続き等に関する事項 (法第29条)

当社では、法第29条その他の規定にしたがい、当社の保有個人データに関する、ご本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知(以下、「開示等」といいます。)のご請求を受けた場合は、以下に定めるとおり、合理的な範囲内で対応させて頂きます。

  • (1) 開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について

    開示等のご請求にあたっては、対象となる保有個人データを特定して頂けますようお願いいたします。 なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意下さい。

    • (a) 「保有個人データ」に該当しない情報
      • 1. 当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについて当社に開示等の権限がない情報
      • 2. 6ヶ月以内に消去される予定の情報
    • (b) 法第25条の定めにより開示等の対象としない情報
      • 1. 開示等することにより、ご本人または第三者の権利利益を害するおそれのある情報
      • 2. 開示等することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある情報
      • 3. 開示等することにより、他の法令等に抵触することとなる情報
    • (c) その他、法令等に定められる情報
  • (2) 開示等の対象範囲
    開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、利用目的等、保有個人データに含まれ、かつ、当社が現に保有している情報とします。
  • (3) 開示等のご請求先およびお問い合わせ先
    〒444-1192 愛知県安城市藤井町高根10番地
    アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 総務部総務グループ
  • (4) 開示等の手続き
    <開示・利用目的の通知請求>
    • (a) 手続きの流れ
      • 1. 添付の申請書に必要事項をご記入下さい。
      • 2. 当該申請書等以下の(b)に定める書類を手数料として500円分/件の郵便切手を同封のうえ、上記(3)の宛先にご送付下さい。
      • 3. ご送付頂いた書類等を受領してから約2週間後に、申請書にご記入頂いたご住所宛に回答書面を配達記録にて郵送いたします。
        なお、混雑具合、当社の業務上の都合により、ご対応が遅れる場合もありますので、あらかじめご了承下さい。また、当社による回答書を送付後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
    • (b) ご提出頂く書類
      • 1. ご本人によるご請求の場合

        1. A 申請書
        2. B 本人確認のための書類
          運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、年金手帳のいずれか1点のコピー
      • 2. 代理人によるご請求の場合

        1. A 申請書
        2. B ご本人の印鑑証明書(ご請求日より3ヶ月以内のもの)
        3. C 代理人の運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、年金手帳のいずれか1点の コピー
        4. D 委任状(ご本人の印鑑証明書の印を押印下さい。)等、代理権の有無およびその範囲が確認できる資料
    • (c) 手数料

      1件のご請求につき、500円を頂きます。

      なお、手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。また、ご請求の対象となる保有個人データが存在しない場合、ご請求に応じかねる場合につきましても、当該手数料は返金いたしませんので、あらかじめご了承下さい。

    <訂正・追加・削除請求>

    当社の保有個人データに誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除をご請求できます。

    • ご請求の際には、対象となる保有個人データの特定と当該データに誤りあることを示す資料等が必要となります。
    • その他の手続きについては、<開示・利用目的の通知請求>と同様の取り扱いとなりますが、手数料は無料です。
    <利用停止・第三者提供の停止請求>

    当社の保有個人データについて、個人情報保護に関する法律に違反する取り扱いがされている場合、利用停止または第三者提供の停止をご請求できます。

    • ご請求の際には、対象となる保有個人データの特定と当該データが個人情報の保護に関する法律に違反する取り扱いがされていることを示す資料等が必要となります。
    • その他の手続きについては、<開示・利用目的の通知請求>と同様の取り扱いとなりますが、手数料は無料です。
  • (5) 保有個人データの不開示について

    次に定める場合については、開示等を控えさせて頂きます。開示等を控えさせて頂く旨を決定した場合は、理由を付記して通知いたします。なお、この場合におきましても、所定の手数料を頂きます。

    • 1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所が一致しない等、ご本人からの請求であることが確認できない場合。
    • 2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
    • 3. ご提出頂いた申請書類に不備があった場合。
    • 4. 開示等をご請求頂いた個人情報が「保有個人データ」に該当せず、開示等の対象外として上記(1)に定められている場合。
    • 5. 開示等に関する手数料をお支払い頂いていない場合。

6.苦情、お問い合わせ (法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)

7.改訂

当社では、利用目的の変更、安全性向上、その他関連法令、ガイドラインの改正等に応じて、本「公表事項」を改訂する場合があります。改訂があった場合は、速やかにお知らせいたします。

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