CSR コーポレート・ガバナンス

アイシン・エィ・ダブリュは、企業価値向上のために、ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供していくことが必要と考えています。

基本的な考え方

急激なグローバル化に伴う厳しい経営環境の中で、長期安定的に成長していくためには、企業としての競争力を一層強化していくことが必要であり、さまざまな施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

体制

迅速な意思決定、オペレーションのスピードアップおよび社会的責任を果たしつつ、経営の透明性を高めるため、独自の経営体制を導入しています。また、少人数による取締役会および業務執行を担う執行役員制度を採用しています。
さらに、「中央安全衛生委員会」や「輸出取引管理委員会」など、社内外のステークホルダーの視点から経営をモニタリングするための各種委員会を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制

アイシン・エィ・ダブリュでは、会社法の施行に合わせて、「内部統制の整備」に関しては、2006年6月に基本方針をまとめ、それに基づいた取り組みを進めています。また、2009年12月には、財務報告の正確性・信頼性と、子会社の業務の適正性確保をさらに充実させるため、一部、方針の見直しを実施、2013年4月には、執行役員制度の導入に伴い、一部、方針の見直しを実施、2015年5月には、会社法の改正等を受け、一部、方針の見直しを実施しました。

内部統制の整備に関する基本方針

1.当社および子会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  • ① グループ共通の経営理念や企業行動憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行う。
  • ② 経営上の重要事項に関しては、グループ経営委員会・各社の経営委員会にて総合的な審議を受けたうえ、取締役会にて決議する。
  • ③ 連結の企業行動倫理委員会で審議・決定された方針に従い、法令および企業行動倫理遵守の体制整備、運用を行う。
  • ④ 取締役は、グループ共通の企業行動憲章の精神の実現に自ら率先垂範の上、取り組むとともに、グループ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。
2.当社および子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  • ① グループ本社が展開する企業行動倫理に関するガイドや法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。
  • ② 企業行動倫理相談窓口等を通じて、コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関し、情報の早期把握および解決をはかる。
  • ③ グループ本社内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを受ける。
3.当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  • ○ 取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させる。
4.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • ○ 品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、グループ本社が決定する推進体制および基本的ルール、対応計画に従い、適切なリスク管理体制を構築する。
5.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • ○ グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
    また、事業活動計画および実績を報告し、グループ本社の会議体や機能部門からの情報展開を受けることにより、各社の業務の効率性確保をはかる。
6.監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性および取締役からの独立性に関する事項
  • ① 監査役の職務を補助する使用人を置く。
  • ② 監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得る。
7.当社および子会社の取締役および使用人が当社および親会社の監査役に報告するための体制
  • ① 取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか、アイシングループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。
  • ② 取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。
  • ③ 上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう適切に対処する。
8.その他監査役の当社および子会社に対する監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • ① 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。
  • ② グループ本社内部監査機能は、監査役との連携を密にし、監査結果の情報共有を行う。
  • ③ 監査役の職務執行に必要となる費用については、会社がこれを負担する。

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