法定公表事項

法定公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務づけられている事項を含みます。)。

1.個人情報取扱事業者の名称
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
2.個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

当社は、取得した個人情報を、お客様の同意なくして利用目的の範囲を超えて利用することはございません。当社が取得した個人情報は、以下の目的に利用いたします。

  • ・当社が取り扱う製品・サービスなどの企画・研究・開発・品質向上・営業・販売またはそれらに関するご案内を行うこと
    なお、当社の製品・サービスについては、当社公式企業ウェブサイト(以下「公式ウェブサイト」といいます)内の技術・製品情報
    https://www.aisin-aw.co.jp/products/index.html )をご確認ください。
  • ・お客様からのご質問・ご要望・ご応募に対する回答・対応を行うこと
  • ・当社採用活動の応募者に連絡をとること、その他採用業務全般に使用すること
  • ・その他個人情報取得時に明示した利用目的
  • ・法令の定め又は行政当局の通達・指導などに基づく対応を行うこと

(2) 書面、ウェブサイトで直接個人情報を取得する場合の利用目的

(法第18条第2項)

書面で直接個人情報を取得する際に、あらかじめ、契約書、書面、ウェブサイト等において利用目的の明示を行います。ただし、個人情報の取得状況からみて、利用目的が明らかであると認められる等例外事由がある場合(法第18条第4項各号)は除きます。

3.「保有個人データ」の利用目的に関する事項 (法第27条第1項第2号)
上記2.(1)の利用目的に同じです。
4.「保有個人データ」の「開示等のご請求」に応じる手続き等に関する事項 (法第32条)

当社では、法第32条その他の規定にしたがい、当社の保有個人データに関する、ご本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知(以下、「開示等」といいます。)のご請求を受けた場合は、以下に定めるとおり、合理的な範囲内で対応させていただきます。

(1) 開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について

開示等のご請求にあたっては、対象となる保有個人データを特定していただけますようお願いいたします。 なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。

(a) 「保有個人データ」に該当しない情報
  • 1. 当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについて当社に開示等の権限がない情報
  • 2. 6ヶ月以内に消去される予定の情報
(b) 法第28条の定めにより開示等の対象としない情報
  • 1. 開示等することにより、ご本人または第三者の権利利益を害するおそれのある情報
  • 2. 開示等することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある情報
  • 3. 開示等することにより、他の法令等に抵触することとなる情報
(c) その他、法令等に定められる情報
(2) 開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、利用目的等、保有個人データに含まれ、かつ、当社が現に保有している情報とします。
(3) 開示等のご請求先およびお問い合わせ先
〒444-1192 愛知県安城市藤井町高根10番地
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 総務部総務グループ
(4) 開示等の手続き

<開示・利用目的の通知請求>

(a) 手続きの流れ
  • 1. 添付の申請書に必要事項をご記入ください。
  • 2. 当該申請書等以下の(b)に定める書類を手数料として500円分/件の郵便切手を同封のうえ、上記(3)の宛先にご送付ください。
  • 3. ご送付いただいた書類等を受領してから約2週間後に、申請書にご記入いただいたご住所宛に回答書面を配達記録にて郵送いたします。
    なお、混雑具合、当社の業務上の都合により、ご対応が遅れる場合もありますので、あらかじめご了承ください。また、当社による回答書を送付後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
(b) ご提出いただく書類

1. ご本人によるご請求の場合

  • A 申請書
  • B 本人確認のための書類

2. 代理人によるご請求の場合

  • A 申請書
  • B ご本人の印鑑証明書(ご請求日より3ヶ月以内のもの)
  • C 代理人の運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、年金手帳のいずれか1点の コピー
  • D 委任状(ご本人の印鑑証明書の印を押印ください。)等、代理権の有無およびその範囲が確認できる資料
(c) 手数料

1件のご請求につき、500円をいただきます。

なお、手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。また、ご請求の対象となる保有個人データが存在しない場合、ご請求に応じかねる場合につきましても、当該手数料は返金いたしませんので、あらかじめご了承ください。

<訂正・追加・削除請求>
当社の保有個人データに誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除をご請求できます。

  • ・ご請求の際には、対象となる保有個人データの特定と当該データに誤りあることを示す資料等が必要となります。
  • ・その他の手続きについては、<開示・利用目的の通知請求>と同様の取扱いとなりますが、手数料は無料です。

<利用停止・第三者提供の停止請求>
当社の保有個人データについて、個人情報保護に関する法律に違反する取扱いがされている場合、利用停止または第三者提供の停止をご請求できます。

  • ・ご請求の際には、対象となる保有個人データの特定と当該データが個人情報の保護に関する法律に違反する取扱いがされていることを示す資料等が必要となります。
  • ・その他の手続きについては、<開示・利用目的の通知請求>と同様の取扱いとなりますが、手数料は無料です。
(5) 保有個人データの不開示について

次に定める場合については、開示等を控えさせていただきます。開示等を控えさせていただく旨を決定した場合は、理由を付記して通知いたします。なお、この場合におきましても、所定の手数料をいただきます。

  • 1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所が一致しない等、ご本人からの請求であることが確認できない場合。
  • 2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
  • 3. ご提出いただいた申請書類に不備があった場合。
  • 4. 開示等をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当せず、開示等の対象外として上記(1)に定められている場合。
  • 5. 開示等に関する手数料をお支払いいただいていない場合。
5.苦情、お問い合わせ (法第27条第1項第4号、施行令第8条、法第35条)
  • (1) 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせについては、こちらのページからお願いいたします。なお、直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承下さい。
  • (2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先
    現在当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
6.改訂
当社では、利用目的の変更、安全性向上、その他関連法令、ガイドラインの改正等に応じて、本「公表事項」を改訂する場合があります。改訂があった場合は、速やかにお知らせいたします。

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